第1条（適用）

1.本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（商標等について）

本サイトに掲載される商標、ロゴ等の標章、商号に関する権利は、弊社または第三者に帰属し、弊社の書面による事前の許諾を得ることなく、これらを利用することはできません。

第3条（免責事項について）

1.本サイトに掲載された情報または内容は、公開の中断あるいは中止を含め、予告なく変更されることがあります。

2.本サイトに掲載された情報は、最新の情報でない可能性があります。

3.本サイトは、情報提供のみを目的として作成しており、投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

4.本サイト及び本サイトを通じてアクセスする他の全てのウェブサイトを利用したことにより生じるいかなる損害についても、弊社は、弊社に故意または重過失がない限り一切責任を負いません。

第4条（禁止事項について）

本サイトに掲載される商標、ロゴ等の標章、商号に関する権利は、弊社または第三者に帰属し、弊社の書面による事前の許諾を得ることなく、これらを利用することはできません。

1.第三者または弊社の財産権、プライバシー権等の人格権、その他の権利を侵害する行為

2.第三者または弊社に不利益または損害を与える行為

3.第三者または弊社の名誉、信用を毀損する行為

4.虚偽の申告、届出を行う行為

5.公序良俗に反する行為

6.犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為

7.コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用または提供する行為

8.その他、法律、命令、規則、条例、その他公的機関の定めた規準に違反する行為

9.その他、弊社が不適切と判断する行為

第5条（リンクについて）

上記の禁止事項を行いまたは助長する、もしくはその恐れのあるサイトや出版物等への掲載、リンク等については、中止、削除等を要請する場合があります。
また、本サイトから、または本サイトへリンクを張っている弊社以外の第三者のウェブサイトの内容は、弊社の管理下にあるものではありません。弊社は、当該第三者のウェブサイトの内容について、またそれらのご利用により生じた損害に関して一切の責任を負いません。

第6条（本規約の変更について）

弊社は、弊社の裁量により本規約を変更できるものとします。
弊社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サイトに掲示します。
変更後の本規約の効力発生日以降に、ユーザーが本サイトを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第7条（準拠法等について）

本規約の成立、解釈、効力、その他本サイトの利用に関する全ての事項に関しては、日本国法に準拠すると共に、本サイト利用に関する弊社の全ての規約、関連する各サービス事業者の規約等が適用されます。

第8条（合意管理裁判所について）

ユーザーと弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、日本国の東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条（個人情報の取扱いについて）

当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第10条（保証の否認および免責事項について）

1.当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2.当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。

3.前項ただし書に定める場合であっても，当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

4.当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条（解約・返品について）

法で別の定めをする場合を除き、契約成立後の全部または一部の解約はできません。また、本サービスの役務提供完了後、本サービスの質や量を理由とした追完の請求には応じかねます。

・2024年4月5日改定